■ 賃金について

派遣社員の賃金（交通費、福利厚生費等を含む）は、派遣先が支払う費用の約6 - 7割となる[10]。中にはグッドウィル（2008年7月末に廃業）のデータ装備費のように、派遣企業が様々な名目で派遣社員から賃金を徴収しているケースがあり、問題視された[11]。グッドウィルのデータ装備費については、日雇い派遣労働者であった福岡の30歳代の男性がたった一人で、弁護士も立てずに返還を求めて提訴し、福岡地裁は平成20年12月4日、グッドウィル側に全額返還を命ずる判決を下している[12]

■ 歴史

日本で初めて、現在の形での人材派遣業を採用したのは航空機業界である[13]

• 1986年7月1日：労働者派遣法施行
• 1999年12月1日：労働者派遣法改正（派遣業種の拡大）[14]
• 2004年3月1日：労働者派遣法改正（物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など）
  • 2004年の派遣法改正(物の製造業務の派遣解禁等)は内閣に設置された民間人による『規制改革会議』(議長 宮内義彦オリックス会長、奥谷禮子委員他)が提出した2002年｢第2次答申｣に基づいている[15][16]。このときに適正なセーフティーネットや雇用者に対する派遣先企業の責任が全く盛り込まれなかったため、今日の安易な『派遣切り』に結びついたといわれる。なお、オリックスの宮内会長は同種の規制改革会議の議長を1996年から2007年の小泉内閣終了まで11年間に渡って務めている。
• 2006年3月1日：労働者派遣法改正（派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮）