■ 問題例

問題例は数多く発生しているが、有名なものだけを紹介する。

• 「フルキャスト」は法律で禁止されている警備業務の派遣を行っていたとして2007年1月?3月にかけて家宅捜索と行政処分を受けている。また、禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣を行ったことにより、事業停止命令を受けた。[2]
• 「ヨドバシカメラ上野店」での派遣社員に対する暴行事件で、ヨドバシと派遣会社が提訴された事から発覚したケースがある。 [3][4]
• パソコンメーカーの「デル」が、法律で禁止されている事前面接を行い、罰金刑を受けたケースがある。これは氷山の一角に過ぎず実際には広く行われている。
• 「グッドウィル」は「データ装備費」と称して1回の労働につき200円を給料から天引きする形で派遣者から徴収していた。グッドウィルは「データ装備費」は派遣先での破損や事故の際の保険料や、備品調達のために使う金としていたが、実際にはこれら徴収された金を利益の一部として計上していた。（フルキャストなど他の派遣会社も「業務管理費」として同様の行為をおこなっていたが、現在では批判のため廃止しているところが多い。）また禁止されている二重派遣により、これもまた禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣が行われていた。
• 「アイライン」はキヤノン宇都宮工場で偽装請負を行なっており、偽装請負に対し労働局が指導を行なった。また本件は衆議院予算委員会の公聴会で取り上げられている。[19]
• 2008年に起きた金融危機による景気悪化の影響で派遣社員が大量に解雇され、満了以前の契約切りが横行した[20]。大量解雇を防止するため派遣形態での雇用を廃止すべきとの主張がある一方、首都圏青年ユニオンなど派遣労働者を中心とした労組は、派遣社員の雇用が今以上の危機に晒されるとして派遣の廃止に反対する方針を表明した[21]。
• 名古屋市の人材派遣会社『マルゼンロジスティックス』は、長浜キヤノン（キヤノンの子会社。滋賀県長浜市）へ労働者を派遣してきているが、同社との請負契約終了に当たり、実際には解雇しているのに、『自己都合退職』のように装うため、退職届を提出させていたことが発覚。『自己退職』扱いにされると、失業給付金をすぐには受け取れないなど問題が多く、労働者を支援する労働組合から、非難の声が上がっている[22]。